大阪市
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専任媒介契約を締結しますと、宅建業法により「指定流通機構」であるレインズ(Real Estate Information Network System)への登録が義務付けられています。登録により売却情報は中小零細不動産業者から大手不動産会社に至るまで、ほとんどの売買仲介営業に携わる方々の手元に届きます。売ろうとする不動産が「売却専門コンサルティング」により買主が安心して買える状態になっており、なおかつ適正な価格であれば必ず需要はありますし、優秀な営業マンが買い手を見つけてくれます。買主探しは弊社が行なう必要はなく、他社の販売経費と営業努力によって行なわれるのです。 |
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弊社は「売却専門」不動産会社ですので、買主を探す、見つける、集める等の販売業務は一切行ないません。理由はこちらです>> |
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居住用不動産(一戸建て住宅、分譲マンションなど)がメインですが、収益物件や土地などもご相談下さい。
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詳細においては企業秘密とさせていただきますが、通常の不動産会社が行なう仲介業務とは分離・独立して、主に①不動産詳細調査②建物診断③独自の物件査定法の活用など、不動産売却の為に新たな付加価値を生み出すことを目的としたコンサルティング業務となります。
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「不動産売却コンサルティング」報酬はそれぞれの不動産の状態によって業務の内容が異なります。事前の説明によりコンサルティングの業務の範囲・内容、費用・報酬額を見積り書で提示・説明しますので、理解と納得をいただいて初めて業務委託契約を交わしていただきます。
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下表の通りです。
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もちろん居住中でも売却は可能です。
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ケースバイケースだと考えます。リフォームすることによって必ず「高く売れる」「早く売れる」とは一概には言えません。リフォーム費用を掛ければ当然販売価格に反映させる必要が出てきますので、場合によっては売れにくくなることも予想されます。建物の現状を様々な角度から検討する必要があり、リフォームによって建物に大きな付加価値が与えられるような費用対効果を目指さなければなりません。検討した結果、期待する効果が望めないと結論が出た場合は、原状有姿での売却をお勧めいたします。
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リフォームの種類としては、①見た目の第一印象や清潔感・美観を重視すると同時に、前居住者の生活感を取り除き中古住宅であるイメージを払拭する為の、主に内装リフォーム、②老朽化した建物の部位を修理・補強したり、古くなった住宅設備機器などを新調するなどの主に修理・改修のリフォーム、③時代の流れと共に変化し陳腐化した間取りや機能や性能を、大規模な改修工事を実施することによって機能や性能を新築よりも向上させるリノベーションなどがあります。
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