売買仲介を主に不動産業界で２０年以上携わって参りましたが、時代は随分と様相 を変え、平成バブル期以降土地神話は完全に崩壊して、不動産価格は日本の経済と同様に大局的には右肩下がりを続けております。平成16年をピークに日本人の人口は減少に転じ、少子高齢化が予想を上回る早さで進展していく中で、平成18年に制定された住生活基本法により、「つくっては壊す」フロー型社会の行き詰まりから脱却して、「いいものをつくって、きちんと手入れをして長く大切に使う」ストック型社会への転換を図る道筋が示されました。

　 そして平成19年に自由民主党政務調査会により「200年住宅ビジョン」が提唱され、その理念として住宅のロングライフ化を図り、成熟社会にふさわしい豊かな住生活を実現するため、超長期にわたって循環利用できる質の高い住宅ストックの形成を目指すべきとしています。
一方、総務省「住宅・土地統計調査」によりますと、平成20年において日本国内の住宅総数は約５，７５９万戸であり、その内空き家の件数が約７５６万戸にのぼるとされています。住宅総数から世帯総数を引くと約７６０万戸となり空家率は13.1％であります。

　 以上のような政策や統計などから今後の不動産の動向を考えた時に、人口減少が比較的緩やかな都市部と、少子高齢化の影響を大きく受けて過疎化がますます加速する地方とでは事情は大きく異なるでしょうが、日本全体で今後長期間に渡り不動産の資産価値は目減りするものと考えます。新築住宅の着工件数は減少の一途を辿り、その中で建てられた住宅は長期間循環利用されるに耐えうる質の高さを持ち、空き家は全国で約760万戸も余って放置されている状況下で、片や人口は減少し続け景気は低迷、デフレスパイラルから抜け出せず、財政はどんどん悪化し間違いなく消費税は10％を超える時代が間も無く到来する時代に、住宅を購入する動機とは一体存在するのでしょうか？刻々と変化するライフスタイルに応じて間取り、部屋数、立地など条件に適した賃貸住宅で気楽に過ごす方が、不動産を保有し目減りする資産リスクを抱えて、住宅ローン返済に苦しみながら簡単には移動も出来ず、転勤の際には単身赴任を余儀なくされて、やっとの思いで住宅ローンを支払い終えた頃には建物の資産価値はゼロになって建替えを検討しなければならないような日本の住宅を購入するべきではないと思えるのは、私だけでしょうか？

　 この世の中に不動産を「買わなければならない。」理由をお持ちの方はごく稀だと思いますが、不動産を「売らなければならない。」方は沢山おられると思います。不動産は資産ですが現金化するのに非常にコストと時間がかかり、レートが無く適正な価格で売却出来るかどうかは、取り扱う不動産会社並びに担当者の能力によって大きく左右されます。

　 需要と供給によって相場が形成される不動産市場において「買い手市場」の今、そして今後も不動産を保有され売却をお考えの方なら誰しも思う「出来るだけ高く売りたい。」「安全に確実に売りたい。」お気持ちを実現させていただくことに全力を尽くそうと考え、そのために『売却専門』の看板を掲げました。私の正直な気持ちをお伝えしますと、「無理して不動産を購入しない方が幸せである。」と心底思えるのです。そしてさらに「出来るなら既に所有している不動産を処分して資産の目減りを食い止めた方が懸命である。」と思えるのです。
だからこそ『売却専門』会社なのです。残念ながらこれから不動産を購入しようと考えておられるお客様のお力にはなれません。
不動産の売却をお考えの皆様のお役に立つために、研鑽を積み日々精進する所存です。

どうぞ宜しくお願い申し上げます。

最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。